2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
石綿健康被害救済法に基づき救済の給付事務を行っております環境再生保全機構では、救済法に基づいて認定を受けた方の職歴等の把握に努めているところでございます。
石綿健康被害救済法に基づき救済の給付事務を行っております環境再生保全機構では、救済法に基づいて認定を受けた方の職歴等の把握に努めているところでございます。
石綿健康被害救済法に基づき救済給付事務を行っている環境再生保全機構では、この認定の申請それから請求時に任意のアンケート調査を行っておりまして、職歴等の把握に努めているところでございます。
最近では、環境省が国連大学と環境再生保全機構と共催で、ユースの優れた環境活動を表彰する全国ユース環境活動大会を実施をして、今回大臣賞、環境大臣賞を受賞したのが、日本で最古の農業高校、これが宮城農業高校なんですけど、宮城県の、そこの学生たちが、東日本大震災の後に校庭で花を咲かせた桜から品種改良を行って、それが塩害にも強く、かつＣＯ２の吸収量も多いと、そういう新品種の桜を開発をしたんですね。
それから、そういった団体に対する支援という意味では、独立行政法人の環境再生保全機構に設置しております地球環境基金を通じまして、エシカル消費の普及啓発活動等を推進している市民団体に対する助成も実施されているというところでございます。 今後とも、循環型社会形成に向けたエシカル消費の普及を後押ししてまいりたいと考えております。
さらに、環境省におきましては、地球環境問題に取り組むＮＰＯ、ＮＧＯ等の活動を支援するため、組織運営に関する知識、技術の向上を目的とした研修、これを行っておりますし、また、環境再生保全機構に設けております地球環境基金、これを通じまして活動のための資金の助成というものもやっております。 引き続き、このような仕組みも活用してまいりたいというふうに考えております。
、患者が、対象者三万四千人分の、延べで二万人受けられておりますのでそれなりの効果はあるんだろうなというふうには推測できるんですが、インフルエンザの予防接種やりますよと言えば、それは恐らく皆さん来られるんだろうなというふうにも思えるわけで、やはり内容の充実、不断の見直しというのは今後とも行っていただきたいというふうに思いますし、また、この補償金の納付事業というのは、独法を通じて、独立行政法人の環境再生保全機構
電気自動車の普及が先ほどから申し上げておりますように進んできますと、当然重量税の税収が減ってくるわけですが、この自動車重量税の収入の見込額の一部に相当する金額を環境再生保全機構に交付することが、これがいつまでできるのかという課題につながってきています。
現状で、環境再生保全機構の理事、役員におきまして省庁のＯＢという役員はいないというのは事実でございます。また、平成二十二年の閣議決定等を踏まえまして、政府として官を開くという基本認識の下で、公務員のコスト意識と現場感覚を高める等のために、現役出向という形で環境省から一名、当機構の理事として出向しているという、そういう事実でございます。
本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、平成三十年度以降も、当分の間、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付するための措置を講ずるものであります。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
本案は、大気の汚染の影響による健康被害に関する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、政府は、当分の間、引き続き、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付する措置を講ずるものであります。
環境省所管国立環境研究所、環境再生保全機構、二つ独立行政法人がございます。この独立行政法人につきましても、公文書等の管理に関する法律、また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用対象となります。したがいまして、これらの関係法令に基づきまして、一義的には法人自らにおいて適切に判断することが基本と考えております。
きょうは、環境再生保全機構の理事長にもお見えをいただいていまして、ありがとうございます。 公害健康被害補償給付ですけれども、これは、自動車重量税からの引当金や工場からの賦課金といった原因者負担の原則に基づいた財源が、環境省が所管する独立行政法人環境再生保全機構に一旦納められて、そこから地方自治体により認定された健康被害の被認定者や遺族に支払われる、こういう仕組みになっているわけです。
委員御指摘の環境再生保全機構につきましては、役人のＯＢの理事は今はいないという状況でございます。それだけはまず御確認させていただきます。
そのことについてこれからお伺いをしたいと思うんですけれども、今少しお話が出ましたが、環境再生保全機構には、環境省がやっていた環境研究総合推進費、この配分業務が平成二十八年十月より業務移管されております。環境省の目的に資する研究テーマを公表して、産学民官の研究者から提案を募って、採択された研究課題に研究資金を配分するというものであります。
本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、平成三十年度以降も当分の間、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を独立行政法人環境再生保全機構に交付するための措置を講ずるものであります。 以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○角田委員 健康被害救済の方について、迅速な救済ということに関して質問をいたしますけれども、今、健康被害救済制度の仕組みは、独立行政法人環境再生保全機構が被害者また遺族からの申請請求の窓口になり、そこから環境大臣を経て、全件全てについて中央環境審議会で認定の審査が行われておりますが、昨年認定をされた方は、判定が出るのは早くて三月と言われ、その後、追加の資料の再提出を求められ、その手続を進めていく間にお
具体的には、認定実務を担う環境再生保全機構と連携いたしまして、申請内容に不足がある場合には、患者さん御本人の同意を得て、不足資料を医療機関から直接収集することや、医学的判定の考え方を医療機関に周知しておく、そして医療従事者向けに診断技術の向上のための講習会を開催するなどの取り組みを行っております。
このため、労災保険給付を担当する厚生労働省と、石綿健康被害救済制度に基づく救済給付を担当する環境再生保全機構とが連携をして対応しているところでございます。
昨年十月以降、配分業務等が独立行政法人の環境再生保全機構に移管されたことで、例えば年度をまたぐ研究課題について競争的資金を弾力的に執行することなどが可能になったということであります。
さらに、環境研究総合推進費の一部の業務につきましては、平成二十八年十月より委員御指摘のとおり独立行政法人環境再生保全機構に順次移管しているところでございますが、平成二十九年四月からは研究管理についても移管することとしており、プログラムオフィサーを拡充することにより、環境省の行政ニーズを踏まえた助言や研究の進捗管理の強化を図っていきたいと考えております。
環境再生保全機構のパンフには、アスベストの用途、三千種ある、そのうち八割以上が建材製品として使われてきた、その旨の記述があるわけであります。 労災で石綿による疾病だと認定され、保険給付が決定された件数について、これは業種別で厚労省はとっていると思うんですが、これを教えていただけませんでしょうか。
さらに、平成二十七年、昨年の九月から、独立行政法人環境再生保全機構とともに全国ユース環境ネットワーク促進事業を創設をいたしまして、高校生や大学生に対し相互研さんの場の提供や優良な取組に関わる表彰の実施等を行っているところでございます。
このため、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設立し、費用負担能力が小さい中小企業等については処分料金の七〇％を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処分料金の九五％を軽減しております。今後も当該助成を継続することによって中小企業者等の負担を軽減していくこととしております。
こうした中、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設立いたしまして、中小企業者等については処理料金の七〇％を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処理料金の九五％を軽減するということで対応してございます。 今後とも、こうした事業者により処理委託を促進するためにも、この基金を活用した支援を引き続き継続していきたいと考えております。
このため、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設けまして、中小企業者等につきましては処分料金の七〇％を軽減する、そして、特に費用負担能力が脆弱な個人につきましては処分料金の九五％を軽減するという措置を講じてございます。
一部を改正する法律案（衆 議院提出） 第三 成年後見制度の利用の促進に関する法律 案（衆議院提出） 第四 成年後見の事務の円滑化を図るための民 法及び家事事件手続法の一部を改正する法律 案（衆議院提出） 第五 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給 法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議 院送付） 第六 独立行政法人環境再生保全機構法
本法律案は、環境の保全に関する研究及び技術開発を効率的、効果的に推進するため、当該研究及び技術開発の実施及び助成に係る業務を独立行政法人環境再生保全機構の業務の範囲に追加するとともに、役職員に係る守秘義務規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
○議長（山崎正昭君） 日程第六 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。環境委員長磯崎仁彦君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○委員長（磯崎仁彦君） 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君 次に、衆議院の環境委員会の議論を踏まえてでありますけれども、衆議院の環境委員会におきましては、今回の法案提出に当たって環境再生保全機構理事長と事前の協議をしたのかという質問に対しまして、大臣は、協議は行っていないという御答弁でございました。
○市田忠義君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 人の健康の保護と生活環境の保全を目的とする環境政策の遂行にとって環境分野の研究、技術開発は不可欠のものであり、国が主体的に取り組まなければならないものです。
このため、独立行政法人環境再生保全機構にＰＣＢ廃棄物処理基金を設立して、中小企業等については処分料金の七〇％を軽減するとともに、特に費用負担能力が脆弱な個人については処分料金の九五％を軽減しております。 基金の規模も、出捐総額で五百六十億円と大規模なものとなっております。当該助成を継続することによって、引き続き中小企業等の負担を軽減していくことといたしております。
○鎌形政府参考人 御指摘のとおり、ＰＣＢ廃棄物処理基金を独立行政法人環境再生保全機構に設けまして、中小企業者などにつきましては処分料金の七〇％を軽減する、特に費用負担能力が脆弱な個人につきましては処分料金の九五％を軽減するということを行ってございます。 基金の規模も、出捐総額五百六十億円を予定しておりまして、大規模なものとなってございます。
渡辺美知太郎君 国務大臣 環境大臣 丸川 珠代君 副大臣 環境副大臣 平口 洋君 大臣政務官 環境大臣政務官 鬼木 誠君 事務局側 常任委員会専門 員 櫻井 敏雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○独立行政法人環境再生保全機構法
○国務大臣（丸川珠代君） ただいま議題となりました独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（磯崎仁彦君） 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。丸川環境大臣。